土地建物所有権移転登記、土地建物明渡請求

賃貸人が一度売却した物件を買い戻した上で、自ら居住するために更新拒絶を申し入れることが、借家法（現行借地借家法28条）にいう「正当の事由」を具備するか。

建物賃貸借契約の更新拒絶が認められるためには、借家法（現行借地借家法28条参照）に定める「正当の事由」が必要である。この正当事由の有無は、賃貸人及び賃借人が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況、立退料の提供等の諸般の事情を総合考慮して判断される。

賃貸人（被上告人）は、所有する土地建物を賃借人（上告人）に賃貸して北海道に移住したが、その後、代金15万円で本件物件を売却した。その際、5年以内に賃貸人が名古屋に帰郷し居住する場合には、同一代金で買い戻すことができる旨の合意がなされた。数年後、賃借人が多額の負債を抱え債務整理が必要となった際、従兄弟関係にある賃貸人が協力し、買戻しの合意と同時に、期間を2年とする新たな賃貸借契約を締結した。その後、賃貸人が帰郷居住を目的として更新拒絶を申し入れた。

本件では、当初から賃貸人が帰郷する場合には買い戻すという特約が存在しており、実際に賃貸人が名古屋に帰郷して居住する意向を有していた。また、買戻しの経緯も、賃借人の負債整理を支援するという目的が含まれており、その際に期間2年の限定的な賃貸借契約が締結されたという事情がある。このような一連の取引経過は特段異常なものとは認められず、賃貸人が自ら居住する必要性は、これら従前の経過に照らせば正当なものといえる。

本件更新拒絶の申入れには正当の事由がある。したがって、本件賃貸借契約の更新拒絶は有効である。