家屋明渡等請求

土地賃借人が対抗要件を備えている場合において、有効な転貸借に基づく転借人は、自ら対抗要件を備えていなくても、土地の第三取得者に対して転借権を主張できるか。

転貸借は、賃借人がその有する賃借権の範囲内で物を更に賃貸するものである。したがって、①賃借人の有する賃借権が第三者対抗要件を具備しており、かつ②転貸借が有効に成立している場合には、転借人は自己の転借権について対抗要件を備えていなくとも、賃借人がその賃借権を対抗しうる第三者に対し、賃借人の賃借権を援用して自己の転借権を主張しうる。

Dが所有する土地をA3が賃借し、さらにA3がDの承諾を得てA2に当該土地を転貸した（と主張されている）。その後、本件土地の所有権は競落によってE銀行に帰属し、さらに被上告人が取得した。A2が当該土地上の建物について保存登記（借地借家法10条1項の対抗要件）を備えたのは、E銀行の所有権取得登記の後であった。このため、被上告人はA2に対し、対抗要件の欠落を理由に建物収去土地明渡を求めた。