家屋収去土地明渡請求

借地権の対抗要件を備えていない賃借人が、賃貸借の事実を知りつつ土地を譲り受け登記を完了した第三者に対し、信義則違反や権利濫用を理由に借地権を対抗できるか。

不動産の譲受人が、前所有者による売却の経緯や現占有者の存在を認識して買い受けたとしても、それだけでは信義則（民法1条2項）違反や権利の濫用（同条3項）とは評価されない。借地権の対抗要件（借地借家法10条、旧建物保護法1条等）を具備しない賃借人は、特段の事情がない限り、登記を備えた新所有者に対して借地権を対抗できず、土地明渡義務を負う。

前所有者Dは本件土地を上告人に売却しようとしたが、条件が合わず不成立となった。Dは上告人に対し、隣地への家屋移転を提案し、上告人もこれを承諾した。被上告人は、上告人が明渡しを承諾していることを確認した上でDから本件土地を買い受け、所有権移転登記を了した。一方、上告人は借地権の登記も建物保存登記も備えていなかった。上告人は、被上告人による所有権主張は信義則違反または権利濫用であると主張して争った。

被上告人が本件土地を買い受けたのは、上告人が明渡しを承諾していることを確認した後である。上告人が主張する「被上告人が生活・営業上の必要がないのに上告人を困惑させる意図で買い受けた」事実は認められない。したがって、被上告人の所有権行使が信義則に反したり権利の濫用にあたるとはいえない。上告人は対抗要件を欠いている以上、被上告人の所有権取得を認めるべきであり、土地上の建物を収去して土地を明け渡す義務を負うと解される。

被上告人による本件土地の所有権主張は正当であり、対抗要件を欠く上告人はこれに対抗できない。したがって、上告人は建物を収去し、本件土地を明け渡さなければならない。