家屋所有権取得登記抹消登記等請求

賃借人が売買等により目的物の所有権を取得した場合、それまでの賃貸借関係はどうなるか（民法520条の混同の成否）。

同一の権利（債権）について債権者および債務者が同一人に帰属したときは、その債権は消滅する（民法520条）。賃貸借契約において、賃借人が目的物の所有権を取得し、賃貸人としての地位を兼ねるに至った場合、反対の利益を保護すべき特段の事情がない限り、当該賃貸借関係は混同により当然に消滅する。

被上告人は、昭和26年7月23日、売買によって本件建物の所有権を取得した。しかし、それ以前から被上告人は当該建物を賃借していた。その後、上告人側は賃貸借契約の解除を主張したが、すでに被上告人が所有権を取得していたため、賃貸借の存否が争点となった。

被上告人が本件売買により建物の所有権を取得したことにより、被上告人は「賃貸人」としての地位と「賃借人」としての地位を併せ持つことになった。この場合、自己に対して債務を負担し、あるいは自己に対して権利を行使するという二面的な関係を維持する実益はない。したがって、法理上、混同により当該賃貸借関係は当然に消滅したものと認められる。その後に上告人が行ったとされる契約解除の意思表示は、既に消滅した契約を対象とするものであり、効力を生じない。

被上告人が建物の所有権を取得した時点で、賃貸借関係は混同により消滅する。よって、その後の解除主張は認められない。

混同（民法520条）の原則的な帰結を示す。ただし、実務上は、当該債権を消滅させることが第三者の権利（対抗要件を備えた転借権や抵当権など）を害する場合には、例外的に混同による消滅が否定される点に注意が必要である。本判決は、そのような特段の事情がない場合の基本原則を確認したものといえる。