債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

将来預金を差押対象に含めると、第三債務者は入出金のたびに、残高のうち差押えの効力が及ぶ部分と及ばない部分（払戻請求に応ずべき部分）を区別して把握する作業を強いられる。本件の事実関係に照らせば、将来預金の部分については、第三債務者が速やかかつ確実に債権を識別できるとはいえない。一方、現存預金と将来預金が区別して表示されている場合、現存預金については識別が可能であり、特定に欠けるところはない。

将来預金に関する差押えの申立ては特定を欠き不適法であるが、現存預金に関する部分は特定を具備しており適法である。したがって、現存預金部分の申立てを却下した原決定は取り消されるべきである。

普通預金・当座預金のような流動性の高い債権の将来分については、銀行の実務的負担やシステム上の制約から「特定」のハードルが極めて高く設定されている。答案上は、債権特定を要する趣旨（第三債務者の二重弁済防止・負担軽減）から説き起こし、本判例を将来債権差押えの限界を示す規範として引用すべきである。