債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

本件申立ての方式では、大規模金融機関である第三債務者において、先順位の全店舗における預貯金の存否、先行差押えの有無、種別、残高等の調査を完了させない限り、後順位の店舗に差押えの効力が生ずるか否かが判明しない。このような調査作業には相当の時間と手順を要し、送達後直ちに、あるいは速やかに確実に債権を識別することは困難である。識別作業が完了するまで差押えの範囲が不明な状態に置かれることは、第三債務者のみならず競合債権者等の地位を著しく不安定にする。したがって、本件の表示方法は規則が求める特定の要請を満たさないといえる。

本件申立ては差押債権の特定を欠き不適法であるため、却下すべきとした原決定は相当である。本件抗告を棄却する。

金融機関に対する預貯金差押え全般に適用される。特に、IT化が進んだ現代においても、送達時点での即時的な識別を重視し、実務上一般的に行われていた包括的な差押え手法を否定した点で重要な意義を持つ。