中等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件

原審の付添人ではない弁護士が、付添人選任届を提出せずにした抗告申立ての適否、および抗告申立期間経過後の選任届提出による補完（追認）の可否が問題となる。

抗告の申立ては、適法な申立権を有する者によって申立期間内になされる必要がある。原審における付添人でない弁護士が抗告を申し立てる場合には、申立期間内に付添人選任届が提出されていることを要し、期間経過後の選任届提出によって不適法な申立てが適法に転じることはない。

中等少年院送致決定に対し、弁護士が平成24年4月9日に再抗告を申し立てた。しかし、当該弁護士は原審における付添人ではなく、申立ての日までに付添人選任届も提出されていなかった。抗告申立期間経過後の同月12日になって、当該弁護士を付添人に選任する旨の届出が追加提出された。

本件弁護士は原審における付添人ではなく、申立て時点において付添人としての権限を疎明する選任届も提出されていない。したがって、申立て時点において適法な申立権限を欠いているといえる。また、抗告申立期間は法的安定性の観点から厳格に解すべきであり、期間経過後に選任届が提出されたとしても、その瑕疵が治癒され、申立てが遡及的に適法となるものではないと解される。