初等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告

少年法に基づく抗告において、裁判所は抗告提起期間内であっても抗告理由の補充を待たずに決定をすることができるか。また、申立書に理由の補充を予感させる記載がある場合の判断の適法性が問題となる。

少年審判規則43条は、抗告の趣意を簡潔に明示した完結した申立書の提出を予定している。したがって、抗告審は受理後、抗告提起期間内であるか否かにかかわらず、いつでも裁判をすることが可能であり、期間満了を待つ必要はない。もっとも、抗告人が期間内に補充する旨を「明示」して申し出た場合などは補充を待つのが相当な場合もあるが、事案の性質（迅速性の要請）や申立書の記載内容を総合して判断すべきである。

少年は強姦致傷等の非行事実により初等少年院送致（特修短期処遇）の決定を受け、付添人はこれを不服として抗告した。付添人は申立書に「決定書謄本が未交付のため事実誤認を含む余地がある」旨を括弧書きしつつ、一方で「特修短期であるから早期に審理されたい」旨を付記した。原審は、抗告提起期間内であったが、付添人による「抗告申立補充書」の提出前に抗告棄却の決定をした。付添人は、理由の補充を待たずに決定した原審には判断遺脱の違法があると主張した。