中等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告

観護の措置（少年法17条1項）の法的性質は「審判を行うため」の付随的手続である。本件のように抗告裁判所から差戻しを受けた場合、家庭裁判所には「更に審判をしなければならない」義務が生じる。この新たな審判の必要性に鑑みれば、審判の円滑な実施や適正な調査を確保するために再度の観護措置を認めるべきといえる。したがって、再度の措置における期間も、当初の措置の残存期間に拘束されることなく、法が認める期間の範囲内で独立に決定できると解するのが合理的である。

差戻し後の家庭裁判所は、審判の必要があれば改めて観護の措置を採ることができ、その収容期間は従前の残期間に制限されない。

少年法上の観護措置の期間計算に関する重要判例である。少年保護手続が「審判」を目的とする構造であることを論拠に、手続がやり直し（差戻し）になった場合には収容期間もリセットされることを示している。答案上は、身体拘束の期間制限と適正手続の観点から問題となる場面で、少年法の目的論的解釈として本規範を引用する。