強盗致傷保護事件についてした初等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告の申立

保護処分の決定に対する抗告の申立方式や期間を定める少年審判規則の規定が、憲法14条、31条、32条に違反するか。

不服申立の手続（申立書の記載方式や申立期間等）の具体的設計は、立法府の裁量に委ねられた「立法政策の問題」であり、合理的な範囲内である限り憲法14条（法の下の平等）、31条（適正手続）、32条（裁判を受ける権利）等の憲法規定に抵触するものではない。

少年による保護処分決定に対する抗告手続において、抗告人が少年審判規則43条2項（抗告の申立理由の記載等）等の規定は憲法14条、31条、32条に違反し無効であると主張して、抗告を申し立てた事案である。

少年審判規則43条2項等が定める抗告の方式や期間は、不服申立制度の円滑な運用を図るための手続的規定である。このような手続の詳細は立法政策上の合理的な裁量に基づくものと解される。したがって、当該規則が憲法上の権利を不当に制限するものとはいえず、違憲の前提を欠く。