強盗致傷保護事件に関し保護処分に付さない決定に対する抗告の決定に対する再抗告事件

第1次抗告審は、共犯者の体格差、アリバイの可能性、自白の任意性・信用性の欠如など多角的な観点から非行事実に合理的疑いを示しており、検察官が提出したDVD等は、そのうちの一個の論点（遠近法による体格の見え方）を補足するものに過ぎない。被害者の供述や共犯者の客観的な不在（メール履歴）等、他の有力な消極証拠を覆すに足りる蓋然性は認められない。また、少年保護事件における迅速な処理の要請も考慮すれば、差戻審がこれら新証拠の取調べを不要と判断したことは、裁判所の合理的な裁量の範囲内といえる。したがって、第1次抗告審の拘束力に従い、非行なしと判断した第2次家裁決定に法令違反はない。

第2次家裁の不処分決定を取り消した原決定（第2次抗告審決定）には、重大な法令違反がある。原決定を取り消し、検察官の抗告を棄却すべきである。

裁判所の証拠調べの裁量権と、差戻審における上級審の判断の拘束力を示した判例。特に、自白の信用性が客観的証拠（メール等のデジタル証拠）によって揺らいでいる場合、検察側の補充的な立証が結論を覆すに足りないものであれば、裁判所は早期に審理を終結させることが可能であることを示唆しており、少年の権利保護と迅速な手続の調和の観点から重要である。