現住建造物等放火保護事件についてした保護処分不取消決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告

少年審判における自白の任意性の判断基準、および自白の任意性が認められる場合に憲法38条2項違反の主張が抗告理由となるか。

少年法における事実認定においても、憲法38条2項および刑事訴訟法の規定を斟酌し、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができないものと解される。自白の任意性が肯定されるためには、取調べの状況や少年の心身の状態等の諸事案を総合し、虚偽の自白を誘発するおそれがないことが求められる。

少年Aおよび少年Bが関与した保護事件において、附添人は自白の任意性を争い、原審の判断が憲法31条、37条2項、38条等に違反すると主張して再抗告した。特に少年Bの自白について、強制等の疑いがあるとして憲法38条2項違反が主張されたが、原審（高等裁判所）は記録に基づき当該自白の任意性を肯認していた。

記録に照らせば、少年Bの自白の任意性を肯認した原判断は相当である。任意性が認められる以上、不当な強制等による自白を禁じた憲法38条2項違反の主張は、その前提を欠くことになる。また、その余の主張についても、実質的には単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎず、少年法35条1項が定める適法な抗告理由には該当しない。

本件各抗告を棄却する。自白の任意性が認められる以上、憲法違反の主張は成立せず、少年法上の抗告理由にあたらない。