保護処分取消事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告

少年法27条の2第1項に基づく保護処分の取消事由である「少年に対する審判権がなかったことを認め得る明らかな資料」の意義、及び当初の自白と後出の否認供述・新証拠のいずれを重視すべきか。

少年法27条の2第1項に規定される「少年に対する審判権がなかったことを認め得る明らかな資料が発見された場合」とは、確定審判において認定された非行事実の存否に関し、その認定を覆すに足りる確実かつ客観的な証拠が新たに現れた場合を指す。自白の信用性を判断するにあたっては、供述の任意性、客観的事実との合致、体験者でなければ供述し得ない事実（秘密の暴露）の有無、及び否認に転じた経緯の合理性を総合的に考慮すべきである。

強盗殺人等の非行事実により少年院送致の保護処分を受けた少年が、収容から9か月経過後に、当初の自白を翻して非行を否認した。少年側は、自宅から凶器と同種同型のナイフを新たに発見したこと等を「明らかな資料」として保護処分の取消しを求めた。しかし、少年は当初の事情聴取から家庭裁判所の審判まで一貫して自白を維持しており、その内容は客観的な足跡や現場状況と合致し、かつ具体的詳細なものであった。また、新発見とされるナイフは容易に入手可能な市販品であり、否認供述には変転や矛盾が見られた。

まず、少年の当初の自白は、録音内容から迎合や畏怖がなく極めて自然に行われており、実母や教諭に対しても同様の告白をしていることから、任意性と高度の信用性が認められる。現場近くでの目撃証言、足跡の酷似、凶器と同種ナイフの購入事実といった補強証拠も存在し、自白の信用性を高めている。これに対し、収容後の否認供述は面会者による慫慂が疑われる不透明な状況下でなされ、内容も客観的事実と齟齬し、変転が著しく不自然である。新たに発見されたナイフについても、真犯人であれば捜査段階でその存在を主張できたはずであり、容易に入手可能な物品であることも考慮すれば、確定審判の認定を覆すに足りる証拠価値はない。