各保護処分取消し申立て事件についてした各抗告棄却決定に対する再抗告

少年法27条の2第1項に基づく「保護処分の取消し」の申立ては、保護処分の執行が既に終了した後においても、非行事実の不存在を理由として行うことが可能か。同規定が名誉回復を目的とした再審的性格を有するかが問題となる。

少年法27条の2第1項は、保護処分の決定確定後に基礎となった非行事実の不存在が判明した場合、当該少年を将来に向かって保護処分から解放する手続を規定したものである。したがって、同項による保護処分の取消しは、保護処分が現に継続中である場合に限り許される。本規定は少年の名誉回復を目的とするものではないため、処分の終了後に取消しを求めることはできない。

本件において、抗告人は、保護処分の決定が確定した後にその処分の基礎とされた非行事実が存在しないことが明らかになったとして、少年法27条の2第1項に基づく保護処分の取消しを申し立てた。しかし、申立て時において既に当該保護処分は終了していた。原審は、保護処分が継続中でないことを理由に申立てを退けたため、抗告人が憲法違反等を理由に最高裁へ抗告した。

少年法27条の2第1項の趣旨は、誤った事実認定に基づく拘束から少年を「将来に向かって解放」することにある。本件において、抗告人が取消しを求めている保護処分は既に終了しており、もはや解放すべき拘束状態が存在しない。また、同法には刑法上の再審制度とは異なり、名誉回復のみを目的として終了後の処分を取り消す明文の規定はない。したがって、処分の継続という要件を欠く本件申立ては認められない。