保護処分取消申立事件についてした被告棄却決定に対する再抗告

保護処分の基礎となった非行事実の不存在を理由とする保護処分の取消し（少年法27条の2第1項）について、保護処分の終了後であっても名誉回復等のために申し立てることが可能か、すなわち同取消しにおける不服申立ての利益の有無が問題となった。

少年法27条の2第1項（旧27条の2第1項）は、保護処分決定の確定後に非行事実の不存在が明らかとなった少年を、将来に向かって保護処分から解放する手続である。したがって、同項による保護処分の取消しは、対象となる保護処分が現に継続中である場合にのみ許容され、処分の終了後における名誉回復等を目的として行うことはできない。

少年らは保護処分を受けたが、その基礎となった非行事実が存在しないと主張して保護処分の取消しを求めた。しかし、抗告審の継続中に一部の申立人が20歳に達し、法律上の保護処分の執行が終了した（なお、他の申立人についても原審が保護処分の継続中であることを要件として判断を下していた）。

少年法における保護処分の取消し制度は、将来に向けた身体の自由等の回復を目的とするものであり、刑事訴訟法上の再審制度とは異なり、名誉回復を独立した目的としていない。本件において、申立人が20歳に達し保護処分の執行が終了した以上、もはや将来に向かって解放すべき処分が存在しないため、不服申立ての利益は失われると解される。