各保護処分取消申立事件についてした各抗告棄却定に対する再抗告

少年法27条の2第1項（保護処分の取消し）の規定は、保護処分が既に終了した後の少年に対しても、名誉回復の手段として適用されるか。

少年法27条の2第1項は、保護処分の確定後に非行事実の不存在が明らかとなった場合に、少年を将来に向かって保護処分から解放する手続を規定したものである。したがって、本規定による取消しが認められるのは「保護処分が現に継続中である場合」に限定され、既に終了した処分に対して、名誉回復のみを目的として申し立てることはできない。

少年に対して保護処分の決定がなされ、その後に決定が確定した。その後、処分の基礎とされた非行事実が存在しなかったことが明らかにされた（と主張された）。しかし、申立ての時点で当該保護処分は既に終了していたため、原審は「保護処分が現に継続中である場合に限り許される」として取消しの申立てを退けた。これに対し、憲法13条、14条、31条、32条違反等を理由に抗告がなされた。

少年法27条の2第1項の趣旨は、誤った事実認定に基づく不当な身体的自由等の制約から「将来に向かって」少年を解放することにある。本件では、保護処分は既に終了しており、少年を拘束する法的状態は存在しない。同規定は名誉回復を独立の目的とするものではない以上、終了した処分に対して遡及的に取消しを認める根拠とはならない。したがって、処分の継続性を要件とする原判断は、憲法各条に違反しない。