保護処分取消し事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告

少年法27条の2第1項に基づく保護処分の取消しについて、保護処分が既に終了した後に申し立てることが認められるか、また、処分の終了後に取消しを認めない解釈が憲法14条に違反しないか。

少年法27条の2第1項による保護処分の取消しは、保護処分の決定の確定後に非行事実の不存在が明らかにされた少年を、将来に向かって当該処分から解放することを目的とする手続である。したがって、当該取消しは保護処分が現に継続中である場合に限り許容され、処分の終了後は、たとえ名誉回復を目的とするものであっても認められない。

本件は、既に保護処分が終了した元少年が、保護処分の基礎とされた非行事実が存在しないことを理由に、少年法27条の2第1項に基づき保護処分の取消しを求めて抗告した事案である。原決定は、保護処分が継続中ではないことを理由に取消しを認めなかったため、抗告人はこれが憲法14条（平等権）等に違反すると主張して特別抗告を行った。

少年法27条の2第1項の制度趣旨は、誤った非行事実に基づく不当な身体拘束や制約から少年を「将来に向かって」救済することにある。本件において、抗告人は既に保護処分の執行を終えており、将来に向かって解放すべき制約が存在しない。少年の名誉回復という観点は、同項の直接的な目的には含まれていないと解されるため、処分終了後の取消しを認めない原判断は正当であり、刑罰における再審制度との差異が生じるとしても憲法14条に違反するものではない。