保護処分取消し事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告

少年院からの退院許可決定およびその告知がなされた場合、当該少年に対する保護処分の執行が終了したといえるか。また、それにより抗告の利益が失われるか。

保護処分に対する不服申立てにおいて、当該処分の執行が完了し、もはや処分の継続や変更を争う実益が失われた場合には、不服申立ての利益（抗告の利益）を欠き、抗告は不適法となる。

少年院を仮退院中であった申立人に対し、地方更生保護委員会が退院の許可決定を行い、その決定が申立人に告知された。申立人はこの状況下で抗告を継続していた。

申立人に対して東北地方更生保護委員会による退院の許可決定がなされ、これが本人に告知された事実に照らせば、少年法上の保護処分の執行は客観的に終了したと評価できる。執行が終了した以上、処分を争う法的利益は現存しないといえる。