保護処分取消し事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告

少年院からの退院許可決定の告知により保護処分の執行が終了した場合、当該処分を争う抗告の利益が認められるか（少年審判規則53条1項、54条、50条）。

少年法上の保護処分に対する不服申立てにおいて、当該処分の執行が終了した場合には、特段の事情のない限り、不服申立ての利益（抗告の利益）を欠き、当該申立ては不適法となる。

少年院に収容されていた申立人は、仮退院中の身であったが、平成6年12月26日に東北地方更生保護委員会より退院の許可決定を受け、翌27日にその告知を受けた。この状況下で、申立人による抗告が維持されていた。

申立人は少年院を仮退院中であったが、更生保護委員会による退院許可決定の告知がなされたことにより、少年法上の保護処分の執行は法的に完了したと認められる。処分の執行が終了した以上、もはや当該処分の取消しを求める実益は失われており、不服申立ての利益を欠く状態に至ったと評価される。