暴力行為等処罰に関する法律違反、現住建造物等放火未遂保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告

少年保護事件において、非行事実の認定に関する証拠調べの方式（参考人取調べか証人尋問か）や、少年・附添人に対する立会い・反対尋問の機会の付与は、裁判所の裁量にどのように委ねられているか。憲法31条の適正手続の観点から、その裁量の限界が問題となる。

少年保護事件の非行事実認定に関する証拠調べの範囲・限度・方法の決定は、家庭裁判所の完全な自由裁量ではなく、少年法及び少年審判規則の趣旨に基づく「合理的な裁量」に委ねられている。保護処分は少年の自由を制限し、権利に及ぶものであるから、憲法31条の適正手続の趣旨が推及されるべきであり、非行事実の存否に重要な影響を及ぼす証拠については、少年や附添人に対し、実質的に十分な立会いおよび反対尋問の機会を与えることが要請される。

少年は、高校校舎への器物損壊（第一事実、自白あり）および放火未遂（第二事実、否認）の非行事実で送致された。原原審は、第二事実について、唯一の直接証拠である重要目撃者2名（女子生徒）の証言について、報復の恐れがある等の保護者の申入れを受け、少年や弁護士たる附添人に立会いや反対尋問の機会を与えないまま、審判廷外での参考人取調べとして実施した。これを基に非行事実を認定し、保護観察処分を下したため、少年側が手続の違法を訴えて抗告した。