保護観察決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告

本件措置は相当性を欠く。しかし、①本件回答は既存の捜査書類の要約等であり、証拠全体の中で重要な位置を占める性質のものではない。また、②審判全体を通じて証人尋問等の十分な防御の機会が保障されていた。これら回答の性質や審判の状況に照らせば、回答の存在を知らなかったことにより防御上の特段の不利益が生じたとはいえず、裁判所の合理的な裁量の範囲内にとどまる。したがって、手続上の違法があるとは認められない。

本件における不告知の措置は妥当性を欠くが、裁量の範囲内であり違法ではない。したがって、非行事実を認定した原決定の結論は正当である。

少年審判における職権主義的構造と適正手続の要請を調整する枠組みを示したものである。非行事実否認事件において、家裁が職権で収集した証拠を少年側に開示しないことは原則として「妥当性を欠く」が、国家賠償請求や抗告理由としての「違法」に至るには、証拠の重要性や具体的防御の不利益といった加重的な要素を要することを論証する際に活用できる。