少年保護事件の中等少年院送致決定に対する抗告棄却の決定に対する再抗告

少年審判の手続において、弁護士である付添人が選任されている場合に、憲法37条3項違反を理由とする再抗告が認められるか。

憲法37条3項は刑事被告人の弁護人依頼権を保障しているが、少年保護事件の手続において、既に弁護士である付添人が選任されている場合には、同条項違反の主張はその前提を欠くものとして排斥される。

東京家庭裁判所における少年審判の手続を経て、少年側が再抗告を申し立てた事案である。再抗告人は、原審の手続に関し、国選弁護人付添制度等の不備を念頭に憲法37条3項違反等を主張したが、当該事件の原審においては、既に弁護士が付添人として選任されていた。

再抗告人は原審の手続が憲法37条3項に違反すると主張するが、記録によれば原審においては既に弁護士である付添人が選任されていた。憲法37条3項の趣旨が「適切な防御機会の保障」にあるとしても、現に弁護士が活動し得る状態にある以上、同条項違反を主張する前提を欠いているといえる。

本件再抗告は、既に弁護士である付添人が選任されていたため憲法37条3項違反をいう前提を欠き、適法な再抗告の理由とならないため、棄却される。

少年法上の付添人制度と憲法37条3項の関係を示す。付添人が選任されている事案では、同条項を根拠とした手続違憲の主張は困難であることを示唆するが、付添人がいない場合の国選付添人制度の要否等については判決文からは不明であり、その射程は限定的である。