中等少年院送致決定に対する抗告棄却の決定に対する再抗告

裁判の迅速（憲法37条1項）が損なわれた場合に、そのことを理由として裁判の破棄を求めることができるか。

憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」を受ける権利について、裁判手続に遅延があったとしても、そのこと自体は当然に裁判の内容を違法とし、これを破棄すべき理由とはならない。裁判の遅滞は、国家賠償法上の責任など担当官の責任問題を生じさせる余地はあるものの、既になされた裁判の効力そのものを否定する根拠にはならない。

少年審判事件の抗告審において、再抗告人は裁判が迅速を欠いたことを理由に、憲法37条1項および11条に違反すると主張して、原裁判の破棄を求めた。

最高裁は、昭和23年12月22日の大法廷判決の先例を引用した。本件において裁判が迅速を欠いたかどうかという事実は、仮に肯定されたとしても、それは係官の責任問題（公務員の不法行為責任等）を発生させる可能性に留まる。裁判手続の遅延を理由に、直ちに裁判自体の効力を否定し破棄することは、判例の趣旨に照らして認められないと判断した。

裁判の迅速を欠くことは裁判破棄の理由とならないため、本件再抗告を棄却する。

憲法37条1項違反を理由に公訴棄却や裁判破棄を主張する際の限界を示す判例である。ただし、後の高田事件判決（最判昭47.12.20）により、異常な遅延がある場合には公訴棄却が認められる余地が示されたため、本判決の射程は「通常の遅延」の範囲に限定して理解すべきである。