名誉毀損文書頒布行為等停止請求事件

被上告人の行為は、集会で正当に決議された防音工事等の円滑な進行を妨げ、また役員のなり手不足を招くなど、管理組合の運営を困難にする事態を生じさせていると主張されている。原審は、これらの行為が騒音・振動等の物理的な管理・使用に関わるものではないとして直ちに請求を棄却したが、本件各行為の内容が単なる個人攻撃に留まらず、管理組合の正常な業務遂行を阻害する実態があるならば、それはマンションの適正な管理を妨げるものとして「共同の利益に反する行為」に該当し得る。したがって、具体的な阻害の有無や程度を審理せずに同条の適用を否定することはできない。

被上告人の行為がマンションの正常な管理運営を阻害しているか否かを審理させるため、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻す。

物理的な侵害行為（不当な改築等）に限らず、管理組合の運営を麻痺させるような「言論による妨害」も区分所有法上の差止請求の対象になり得ることを示した。答案上は、57条請求の要件検討において、少数者の表現の自由への配慮に言及しつつ、運営阻害の具体的事実（役員の辞退、工事の中断等）を指摘して「共同の利益に反する」と認定する際の規範として活用する。