名称使用差止等請求事件

宗教法人である上告人（天理教）から離脱した被上告人が、被包括関係廃止後も「天理教豊文教会」との名称を使用し、朝夕の勤行等の宗教活動を継続した。上告人は、当該名称の使用が不正競争（不競法2条1項1号・2号）に該当し、または名称権（人格権）を侵害するとして、名称の使用差止め等を求めた。被上告人は収益事業を行っておらず、名称中の「豊文」は地名に由来し、約80年前から使用してきた経緯があった。

1. 被上告人の活動は年中行事等の本来的な宗教活動に留まり、収益事業を行っていないため、不競法上の「商品等表示」や「営業」に係る活動とはいえず、同法の適用外である。2. 名称権につき、上告人の名称は周知で被上告人の名称と類似するが、(1)被上告人は80年にわたり当該地名を含む名称を使用してきた経緯があり、(2)教祖の教えを信奉する教義上「天理教」の語を冠することには相当性がある。(3)不正な目的も認められず、名称使用を禁じれば宗教活動に重大な支障が生じる一方、「天理教」の語が教義を示す以上、独占できないことは宗教法人の性格上やむを得ない。したがって、違法な権利侵害とはいえない。

被上告人の名称使用は不正競争に該当せず、また名称権を違法に侵害するものともいえないため、差止請求は棄却される。

不競法の「営業」概念を、取引社会における競争秩序の維持という目的から限定した。また、氏名権に基づく差止請求（人格権的差止）の判断において、侵害側の「名称使用の自由」を対抗利益として明示し、具体的な相関関係（周知性・経緯・必要性等）で違法性を判断する手法を示した。宗教法人の名称紛争だけでなく、一般の人格権的差止の事案でも参照し得る枠組みである。