不正競争行為差止

不正競争防止法上の「著名な商品等表示」または「周知な商品等表示」として保護されるためには、当該表示が営業主体自身の使用や宣伝活動によって周知・著名性を獲得している必要があるか、あるいは第三者による使用等によって周知となった場合も含まれるかが問題となった。

不正競争防止法1条1項2号（現行法2条1項2号参照）にいう「広く認識された他人の営業であることを示す表示」とは、営業主体自身がこれを使用または宣伝した結果として広く認識されるに至ったものに限定されない。たとえ第三者による使用であっても、それを通じて特定の営業主体の営業を示す表示として我が国で広く認識されるに至ったものもこれに含まれる。

上告人は、昭和55年1月9日以降、特定の表示（上告人表示）及び商号の使用を開始した。これに対し、被上告人は「アメックス」という略称に関連する営業を行っていたところ、上告人が使用を開始する前の昭和54年末までには、既に新聞記事等において「アメックス」の語が被上告人の略称として頻繁に使用されていた。その結果、同語は被上告人の営業を示す表示として、日本国内において広く認識されるに至っていた。