不正競争防止法違反

不正競争防止法における商品等表示の周知性（広く認識されていること）の要件について、全国的な認知度が必要か、あるいは特定の地方における認知で足りるか。

旧不正競争防止法1条1号（現行法2条1項1号等）にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは、必ずしも日本全国の至る所に普及し、全国的に知られていることを要せず、特定の地方において広く認識されている状態にあれば、当該地域内における不正競争行為を規制する上で十分であると解すべきである。

被告人が、他人の商品表示（氏名、商号、商標等）と同一または類似のものを使用し、他人の商品と混同を生じさせる行為を行ったとして、不正競争防止法違反の罪に問われた事案。当該他人の表示が「広く認識されている」といえるか、その地理的範囲が争点となった。判決文からは具体的な商品名や地名は不明であるが、原審は特定の地方における周知性を認めて有罪としていた。