不正競争防止法違反

不正競争防止法における「不正競争の目的」の意義と判断基準、および同法による処罰と憲法22条の営業の自由との整合性が問題となった。

旧不正競争防止法5条2号（現行法の不正の利益を得る目的等に相当）にいう「不正競争の目的」とは、取引の通念に照らして、その競争の手段が不公正なものであり、公序良俗、信義衡平に反するものであることをいう。

被告人は、不正競争防止法1条2号（当時）に該当する行為を行ったとして起訴された。第一審および原審は、被告人の行為が取引通念上不公正であり、公序良俗・信義衡平に反すると認定し、「不正競争の目的」を認めて有罪とした。これに対し被告人側は、当該認定には事実誤認や法令違反があり、このような判断に基づく処罰は憲法22条（営業の自由）に違反するとして上告した。

原審が認定した事実に照らせば、被告人の行為は取引の通念上、競争手段として不公正なものであり、公序良俗や信義衡平に反するといえる。したがって、被告人には「不正競争の目的」が認められ、同法に該当するとした原審の判断は正当である。正当な制限の下での処罰である以上、憲法22条に違反するという主張は前提を欠く。

被告人の行為には不正競争の目的が認められ、不正競争防止法違反が成立する。本件上告を棄却する。

本判決は古い規定に関するものであるが、「不正の目的」を取引通念や信義則・公序良俗といった一般的・客観的な尺度で具体化する手法を示しており、現行不正競争防止法における「不正の利益を得る目的」等の解釈においても、その判断枠組みの基礎として引用し得る。