不正競争防止法に基づく差止

1. 不正競争防止法上の差止請求が認められるために、具体的・現実的な営業上の利益の侵害を別途立証する必要があるか。 2. 登録商標と類似する標章を使用する行為が、旧不正競争防止法6条（現19条1項）にいう「商標法により権利の行使と認められる行為」に該当するか。

1. 不正競争防止法2条1項1号（旧1条1項1号）の「商品の混同」が認められる場合には、特段の事情がない限り、営業上の利益を害されるおそれがあるものと解する。 2. 同法19条1項（旧6条）にいう「商標法により権利の行使と認められる行為」とは、登録商標を指定商品に独占的に使用する行為（商標法25条）を指し、登録商標に類似する標章を使用する権能までは含まれない。

被上告人（原告）は、わが国で広く認識され顕著な識別力を有する周知の標章（本件標章）を使用して営業活動を行っていた。一方、上告人（被告）らは、被上告人の本件標章が周知となった後に、これと類似する標章を自らの営業に使用し始めた。上告人らは、自己の行為が商標権の行使（旧不競法6条）に該当し、不正競争には当たらないと主張して争った。