商標権侵害差止

商標法2条5項、37条1号等における商標の類否判断において、外観・称呼・観念の形式的な比較だけでなく、具体的な取引状況をどの程度考慮すべきか。また、需要者の注意力の程度をいかに認定すべきか。

商標の類否は、同一または類似の商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきである。その際、商品の取引の実情を明らかにし得る限り、具体的な取引状況に基づいて判断すべきである。たとえ外観、観念、称呼において個別的に類似しない商標であっても、具体的な取引状況いかんによっては類似する場合があり、総合的な類似性の有無は具体的な取引状況によって異なり得る。

指定商品を化粧品等とする登録商標「大森林」（楷書体横書き）を有する上告人が、被上告人の育毛剤等に使用されている標章「木林森」（行書体縦書き・横書き）は本件商標に類似するとして、差止め等を求めた。原審は、外観・称呼・観念のいずれも類似せず、需要者（育毛を望む男性）は注意深く商品を選択するため混同の恐れもないとして請求を棄却したが、具体的な販売態様（訪問販売か店頭販売か等）の認定は行っていなかった。