判例ID:34306

商標法4条1項11号等における類否判断において、取引の実情（需要者の属性や注意力の程度）をどのように考慮すべきか。また、具体的な根拠なく需要者層を限定して判断することが許されるか。

商標の類否は、同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり、商標の外観、称呼、観念を、商品の取引の実情を考慮しつつ、全体として考察しなければならない。特に、取引の実情として想定される需要者の注意力の程度や、取引の具体的な態様を総合的に考慮して判断すべきである。

上告人の登録商標（本件商標）と、被上告人が使用する標章（本件標章）の類否が争われた。原審は、本件商標が「女性用育毛剤」に使用されることを踏まえ、その需要者は「美を希求し、注意深く商品を選択する女性」であると認定した。その上で、かかる需要者は細部まで注意を払うため、両者の外観・称呼等の差異を認識できるとして、商標の類似性を否定した。

原審は、本件商品の需要者が常に高い注意力を有する女性であると推認したが、必ずしもそのような需要者ばかりとは断定できない。商品の具体的な取引態様（販売方法や価格帯等）を具体的に確定しないまま、需要者が細部まで注意を払うという抽象的な前提のみで類似性を否定することは、取引の実情を正しく反映した判断とはいえない。したがって、本件商標と本件標章が全体として出所混同を生じさせるか否かの認定において、審理不尽の過誤がある。

取引の実情に関する具体的かつ十分な認定を欠いたまま、特定の需要者像を前提に類似性を否定した判断は違法であり、破棄を免れない。