判例ID:34314

商標の一部に文字等が含まれる場合に、当該部分から特定の称呼を生ずると認めることができるか、またその判断が商標法上の類否判断にどのように影響するか。

商標の類否は、外観、称呼、観念を総合的に考慮して判断されるが、特に称呼の有無については、当該商標の構成部分が取引者・需要者に対し、商品の出所識別標識として特定の称呼を想起させる程度に認識されるか否かによって決せられる。

上告人は、別紙記載の各商標（特に文字部分を含む商標）について、特定の称呼を生ずることを前提に商標の類否を主張したが、特許庁の審決及び原審（高裁）は、当該商標の構成態様等から特定の称呼を生ずるとは認められないと判断した。

本件商標の構成を検討するに、文字部分が含まれているものの、その表記の態様や全体的なデザイン、取引の実情等に照らせば、需要者が当該文字を特定の音として認識し、出所識別標識としての称呼を抽出するとは認められない。したがって、特定の称呼を前提とした比較判断は妥当ではない。

本件各商標から特定の称呼を生ずるとは認められないとした原審の判断は正当であり、上告を棄却する。

商標法4条1項11号等の類否判断において、文字が含まれていれば直ちにその称呼が比較対象になるわけではなく、構成態様から称呼の発生自体を否定し得ることを示す。視覚的デザインが強い商標の事案で有用である。