判例ID:34263

商標法4条1項11号の類否判断において、商標の構成の一部を分離・抽出して対比する「要部観察」の手法が許容されるか、またその際の判断基準が問題となる。

商標の類否は、外観、称呼および観念を総合的に考察し、出所の混同を生ずるおそれがあるか否かにより判断すべきであるが、商標の構成の一部が需要者に独立して強く意識される場合や、他の部分が自他識別力を有しない場合等には、当該一部（要部）のみを抽出して比較することが許される（要部観察）。

本件では、特定の商標（判決文からは具体的な商標の構成は不明）の類否が争点となった。原審は、商標の構成中の一部が、取引の実情等に照らして需要者に対し商品の出所識別標識として強く意識されるものと認め、その部分を要部として抽出した上で類否を判断した。

判旨によれば、商標全体が一つの結合体として把握されるべき場合であっても、特定の構成部分が自他識別標識として支配的な印象を与えるときには、その部分を取り出して他人の商標と比較することが正当化される。本件において原審が行った要部の認定および類否判断のプロセスは、商標の取引実情を考慮した適法なものと判断された。

商標の構成の一部を抽出して比較する要部観察は適法であり、原審の類否判断に違法はない。

結合商標の類否判断において「分離観察・要部観察」の許容性を示すリーディングケースである。答案上は、まず全体観察の原則を示した上で、特定の構成部分が識別力を有するか、あるいは分離独立して認識される事情があるかを検討し、要部抽出の可否を論じる際に用いる。