判例ID:34316

旧不競法1条1項2号（現2条1項2号）に基づき差止を請求する場合において、原告と被告の間で業種が著しく異なり、具体的混同が生じる可能性が低い場合であっても、なお同号の「混同」に該当するといえるか。

旧不正競争防止法1条1項2号（現2条1項2号）の「他人の商品等表示として著名なもの」を冒用する行為について、同号は著名表示が有する顧客吸引力等の経済的価値を保護する趣旨である。したがって、行為者が自己の商品等表示として他人の著名表示と同一又は類似のものを使用し、一般消費者が当該著名表示の主体またはそれと密接な関係にある者と何らかの営業上のつながりがあるものと誤認（広義の混同）させるおそれがある場合には、狭義の混同（出所の同一性の誤認）がなくとも同号の「混同を生じさせる」行為として禁止される。

世界的有名ブランド「CHANEL」の商標・商号を有する原告が、被告による「スナックシャネル」という名称での飲食店営業に対し、不正競争防止法に基づき名称の使用差し止めを求めた事案。被告の営業形態はスナックであり、原告の高級ブランド品販売業とは業態が著しく異なるため、営業主体が同一であると誤解される具体的可能性（狭義の混同）は低い状況にあった。

シャネルの表示は世界的に著名であり、極めて高い顧客吸引力を有している。被告が「シャネル」という名称をスナックの屋号として使用する行為は、原告の著名表示が持つ良質なイメージや名声に便乗するものであり、一般消費者が、被告の営業が原告と何らかの組織的・経済的な関連性を有するグループ（広義の混同）であると誤認させるおそれがある。このように、著名表示のフリーライド（ただ乗り）やダイリューション（希釈化）を招く態様での使用は、実質的な混同を生じさせるものと評価できる。

被告の行為は不正競争に該当し、原告の差止請求は認められる。業種が異なり具体的混同のおそれが乏しくても、著名表示の出所表示機能や顧客吸引力を損なう場合は同号の規制対象となる。