判例ID:34271

商標法2条1項（または旧法下の相当条文）における「商品の類似」を判断する際、単なる商品の属性の比較にとどまらず、取引の実情や商標の著名性を考慮すべきか。

指定商品の類否は、商品の外観、観念、称呼の類似性のほか、取引の実情（販売場所、購買層、用途等）を総合的に考慮し、同一または類似の商標を使用した際に、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがあるか否かという観点から判断すべきである。

登録商標「Ω（オメガ）」を有する商標権者が、他者の使用する標章が自らの指定商品（ライター等）と類似する商品に使用されているとして争った事案。原審は、ライターとタバコがしばしば同一店舗で取り扱われ、取引者や消費者が共通すること、および「Ω」が世界的に著名なブランドであることを踏まえ、出所の混同が生じると認定した。

本件では、ライターとタバコは、その性質や用途において密接な関連があり、実際の取引現場においても同一の店舗で並行して販売されることが一般的である。また、商標「Ω」が高い著名性を有している事実に鑑みれば、これらの商品に同一の商標が付された場合、一般消費者は同一の出所から提供された商品であると誤信し、混同を生ずる蓋然性が極めて高いといえる。

商品の類否判断において取引の実情を考慮した原審の判断は正当であり、ライターとタバコは類似の商品にあたる。したがって、上告を棄却する。