審決取消請求

まず、本件登録商標と被上告人の商標は構成上類似している。次に、被上告人の商標は時計について国内で広く取引者・需要者に周知著名である。そして、ライターと時計は同一店舗で併売される実態があり、商品の流通過程において密接な関連性を有しているといえる。これらの事実を総合すれば、本件登録商標をライターに使用した場合、需要者はこれを著名な時計メーカーである被上告人の製造・販売に係る商品であると誤認する可能性が高いと判断される。

本件登録商標は、被上告人の業務に係る商品と混同を生ずる虞がある商標に該当し、その登録は無効（または登録を認めない）とされるべきである。

本判決（通称オメガ事件）は、商品自体が非類似（時計とライター）であっても、商標が周知著名であり、かつ流通過程に共通性がある場合には「混同の虞」を認めるという、広義の混同（出所混同）の法理を確立したものである。答案作成上は、単なる商標の類否判断にとどまらず、他人の標章の著名性や、営業態様の共通性といった具体的諸事情を相関的に考慮する際の規範として活用する。