審決取消請求

旧商標法2条1項11号（現行法4条1項15号相当）における「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれ」の判断基準、特に商品が非類似である場合における混同の成否が問題となる。

商標が著名化している場合、当該商標を周知させた商品と類似しない商品であっても、著名な商標と紛らわしい商標を使用すれば出所の混同が生じうる。混同のおそれの有無は、商品の種別、取引状態等を総合して判定すべきであり、本来の品質・形状・用途が異なるときでも、同一店舗において取り扱われることが多いといった取引の実態があれば、混同のおそれを肯定できる。

上告人は、円輪郭の中に「寶」の文字を配した本願商標を、指定商品（パン等）について登録出願した。これに対し、味醂や焼酎等の製造販売業者である補助参加人は、同様に「寶」の文字を要部とする登録商標を有し、これらは「タカラ」として著名であった。原審は、本願商標と参加人商標が共に「タカラ」の称呼・観念を生じる類似商標であり、かつ両者の商品は同一店舗で併売される実態があるとして、出所の混同のおそれを認めた。