商標無効審判審決取消請求

本件において、被上告人の指定商品（菓子・パン類）は、上告人の指定商品である「餅」を明示的に除外したものであり、かつ「餅」とは品質、形状、用途が異なる商品を含んでいる。しかし、商品の性質が異なるとしても、同一または類似の商標が使用された場合に「同一の製造・発売元から出たものである」と消費者が誤認する可能性があるならば、出所の混同が生じる。したがって、単に品質等の物理的属性や類別の記載のみをもって非類似と断ずることはできず、出所の混同のおそれがある以上、両者は類似の商品と解するのが相当である。

本件の指定商品と「餅」は、品質・形状・用途を異にするとしても「類似の商品」に該当する。したがって、原判決には法令違背があり、被上告人の請求は棄却されるべきである。

商品の類否判断において、物理的・客観的属性（品質・用途等）の共通性よりも「出所の混同のおそれ」という具体的・実質的な基準を重視する判例である。答案上は、現行法4条1項11号の「類似の商品」の解釈として、周知性や取引実態を踏まえた出所混同の有無を論じる際の規範として引用できる。