商標法違反

自己の商号を表示する商標の使用が、旧商標法8条1項本文（現行商標法26条1項2号）の「普通に用いられる方法で表示する商標」に該当し、商標権の効力が制限されるか否か。

旧商標法8条1項本文（現行商標法26条1項2号）にいう「自己の……氏名、名称若しくは商号……を普通に用いられる方法で表示する商標」とは、その表示の態様が社会通念上普通に用いられると認められる方法によるものを指し、他人の登録商標との類否にかかわらず、商標権の効力が及ばない範囲を画定するものである。

被告人は、他人の登録商標と類似する名称を自己の商号として使用していた。原審は、被告人による当該商号の使用態様が、旧商標法8条1項本文に規定される「商号の普通使用」には該当しないと判断した。被告人側はこの判断を不服として、判例違反等を理由に上告した。

最高裁判所は、被告人の商号使用が旧商標法8条1項本文にいう商号の普通使用にあたらないとした原判決の判断を、結論において正当であると認めた。具体的な事実関係の詳細は判決文からは不明であるが、単に自己の商号を掲げているという形式的事実のみをもって直ちに「普通に用いられる方法」による表示とは認められないとの判断枠組みを示したものである。