行政処分取消

被上告人らが、大阪府知事の交際費（懇談、慶弔、見舞い等）に関する公文書（請求書、領収書、現金出納簿等）の公開を請求した。大阪府知事は、これらの文書には交渉・渉外事務に支障を及ぼす情報や、他人に知られたくない正当な利益がある個人情報が含まれるとして非公開決定を行った。原審は、懇談の内容自体は記録されていないこと等を理由に公開すべきとしたため、上告人が上告した。

(1) 知事の交際は相手方との信頼関係の維持増進を目的とする。相手方の氏名が明らかになれば、不快・不信感を抱かせ今後の協力拒絶を招くほか、不満を持つ者の出現により知事が支出を控える等の萎縮効果が生じる。よって、もともと公表予定がある等の特段の事情がない限り、事務の目的達成に支障を及ぼすといえる。 (2) 私人にとって知事との交際は職務上の出来事であっても私的な側面を有し、具体的な費用・金額はプライバシーに属する。したがって、公表が予定されている場合を除き、識別可能な個人情報は非公開とすべきである。

本件文書のうち、相手方の氏名等が公表・披露されることがもともと予定されている等の特段の事情があるものを除き、相手方が識別され得る情報は非公開事由に該当する可能性がある。

情報公開法5条3号（事務支障）や5条1号（個人情報）の解釈において、行政側の裁量や相手方の期待利益を重視するリーディングケースである。特に、行政の「交渉・渉外」における相手方との信頼関係維持を理由とした非公開の論理を組み立てる際に参照される。