公文書非開示決定取消

知事の交際事務は「その他の事務」に該当する。個人が識別されない33件については、開示しても相手方の不満を招くことは考え難く、非開示事由には当たらない。一方、法人等が相手方の219件については、祝儀や贈答等の性質上、支出の要否や内容は相手方との関わりを斟酌して個別に決定される。そのため、公表予定がないにもかかわらず名称や金額が明らかになれば、相手方に不快感を与え信頼関係を損なうおそれがあり、ひいては知事が支出を差し控える等、裁量による適切な事務執行を困難にするおそれがある。したがって、相手方が識別され得るものは、公表予定がある等の特段の事情がない限り、非開示事由に該当する可能性がある。

個人が識別されない情報は開示すべきであるが、法人等が相手方の情報については、相手方の識別可能性や公表予定の有無を個別具体的に審理する必要があるとして、原判決を一部取り消し差し戻した。

行政機関の裁量的な事務（交際事務等）に関する情報公開の限界を示した重要判例である。答案上は、抽象的な事務支障のおそれを認めるのではなく、情報の性質や相手方との信頼関係への影響、実施機関の意思決定への萎縮効果を具体的に検討する際の判断枠組みとして活用する。