所得税更正処分等取消請求事件

１　一時所得に係る支出が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには，それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえることを要する。 ２　死亡保険金の受取人を会社とし，満期保険金の受取人を当該会社の代表者らとする養老保険契約の保険料を当該会社が支払い，満期保険金を当該代表者らが受け取った場合において，上記保険料のうち当該代表者らに対する貸付金として経理処理がされた部分がその２分の１である一方，その余の部分が当該会社における保険料として損金経理がされたものであるなど判示の事情の下では，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，後者の部分は所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらない。 (１，２につき補足意見がある。）

１　所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」の支出の主体 ２　会社が保険料を支払った養老保険契約に係る満期保険金を当該会社の代表者らが受け取った場合において，上記満期保険金に係る当該代表者らの一時所得の金額の計算上，上記保険料のうち当該会社における保険料として損金経理がされた部分が所得税法３４条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとされた事例

(１，２につき）所得税法34条2項，所得税法施行令（平成23年政令第195号による改正前のもの）183条2項2号