審決取消請求事件

商標法50条1項の「指定役務についての登録商標の使用」の有無に関し、商標法施行規則別表第35類に規定される「商品の販売に関する情報の提供」に、消費者に向けた商品紹介等の情報提供行為が含まれるか。

指定役務の意義は、商標法施行令別表の区分名称、商標法施行規則別表における当該区分の内容・性質、国際分類（ニース協定）の類別表注釈、類似商品・役務審査基準における類似群の同一性等を参酌して解釈すべきである。本件の「商品の販売に関する情報の提供」（第35類）は、同類に「経営の診断及び指導」等が並置され、国際分類注釈でも企業の事業管理の援助を主目的とする旨示されていることから、商業等に従事する企業に対し、その管理・運営等を援助するための情報（販売実績や統計分析等）を提供する役務を指すと解される。

ゲームソフト開発会社である被上告人は、第35類「商品の販売に関する情報の提供」等を指定役務として本件商標を登録していた。被上告人は自社ウェブサイトにおいて、他社が販売するゲームソフトや音楽CDにつき、発売日・価格・購入方法等を表示し、消費者が販売元サイトで商品を購入できるようにしていた（本件各行為）。上告人は、本件指定役務につき不使用取消審判（商標法50条1項）を請求した。