商標登録取消審判の審決取消請求

1. 本件の便箋は取締役会招集や株主総会の通知に使用されたにすぎず、封筒は未使用であった。これらは指定商品である「ソース」等の取引との具体的関係において使用されたとは認められない。 2. 本件商標は文字を極端に図案化した特殊な形態に顕著な特徴がある。上告人が使用した商標は、本件商標と称呼や観念において共通する可能性はあるものの、その特殊な外観形態を具備しておらず、取引上同視できる形態での使用とも認められない。また、当該使用商標は連合商標（現行法の関連商標制度に相当）として登録されたものでもない。

上告人が昭和28年以降本件商標を継続して3年以上使用した事実は認められず、不使用取消を認めた原審の判断は正当である。上告棄却。

商標法50条の不使用取消審判における「登録商標の使用」の意義を画した重要判例である。答案上は、①「指定商品との具体的関係」という目的論的な使用の定義、②「社会通念上同一（同視し得る形態）」という外観重視の判断基準を示す際に引用する。特に文字商標を図案化して登録した場合、単にその文字を標準文字で用いるだけでは「使用」と認められないリスクがあることを示す好例となる。