商標登録願拒絶査定審決取消請求

商標登録の要件である特別顕著性（識別力）の有無を判断するにあたり、指定商品以外の商品の使用実績や、他の商品区分での登録事実を考慮すべきか。また、指定商品に含まれない商品での顕著性をもって、当該出願の登録を認めることができるか。

商標の特別顕著性（識別力）の有無は、当該商標が使用される指定商品との関連において相対的に判断されるべきものである。したがって、同一の商標であっても、他の指定商品について登録されている事実や、指定商品に含まれない他の商品において永年の使用により顕著性を獲得している事実は、直ちに当該出願における特別顕著性を基礎付けるものではない。

上告人は、商標「（北）」について、指定商品を「第五十八類、他類に属せざる木、竹、籐、木皮、竹皮類の製品、その他漆塗品及び蒔絵品の類」として登録出願した。これに対し、特許庁は本件商標には特別顕著性がないとして拒絶査定を下した。上告人は、立看板、木皿、盆、ゴム製浮袋等の商品において本件商標が永年の使用により顕著性を得ていることや、他の商品を指定商品とする同商標が既に登録されていることを根拠に、本件商標の識別力を主張して上告した。

商標法上の手続において、登録の可否は出願人が指定した商品に基づいて判断される。本件において、上告人が主張する「立看板、木皿、盆、ゴム製浮袋等」は、本件出願の指定商品として表示されていない。たとえこれらの商品について永年の使用により顕著性を有するに至ったとしても、指定商品でない以上、本件出願の登録根拠とはなし得ない。また、商標の顕著性は指定商品との関連で決まるため、他の類の商品で登録されている事実は、本件指定商品における顕著性を直ちに証明するものではない。特許庁が「印鑑の拡大に過ぎない」とした点も、顕著性欠如の具体的説明として許容される。