商標登録願拒絶査定審決取消請求

1.指定商品以外の商品について特別顕著性を取得している場合、当該指定商品について登録が認められるか。2.他の商品で登録されている事実は、本件指定商品についての顕著性を根拠付けるか。3.拒絶査定時に付加された具体的説明は、新たな拒絶理由として通知を要するか。

1.商標の特別顕著性（識別力）は、登録出願において指定された商品との関連において個別に判断されるべきものである。2.拒絶理由の通知について、査定において示された新たな事情が、既に通知済みの拒絶理由（例：特別顕著性の欠如）を具体的に説明・補足する範囲に留まる場合は、改めて通知や意見書提出の機会を与える必要はない。

上告人は「第十六類、護謨（ゴム）製品」等を表示して商標登録出願を行った。特許庁は、本件商標には特別顕著性がないとして拒絶査定をした。その際、拒絶の理由として「本件商標は普通一般に使用される印鑑を拡大したものに過ぎない」という説明を付加したが、これについての事前通知はなかった。上告人は、指定商品ではない「立看板、木皿、盆」等について本件商標が永年の使用により顕著性を得ていることや、他の商品については既に登録されていること、及び新たな理由の通知がない手続違背を主張して争った。

1.商標登録出願は指定された商品についてなされるものであり、指定されていない商品（立看板等）について特別顕著性を有していても、本件出願の手続において登録を認めることはできない。2.商標の顕著性は指定商品ごとに判断すべき相対的な概念である。したがって、他の商品カテゴリで登録されているという事実は、直ちに本件指定商品における顕著性を基礎付けるものではない。3.「印鑑を拡大したものに過ぎない」との記述は、拒絶の核心である「特別顕著性の欠如」を説明する具体例に過ぎない。既存の拒絶理由の枠内にあるため、手続的権利を侵害するものではない。

本件商標には指定商品との関係で特別顕著性が認められず、また拒絶査定の手続にも違法はないため、上告を棄却する。