審決取消

旧商標法50条（現行法50条）に基づく不使用取消審判における請求人適格の要件である「何人も（何人でも）」の解釈、および取消しを求める「法律上の利益」の有無の判断基準が問題となった。

商標法50条1項に基づく不使用取消審判の請求人は、不使用商標登録の取消しを求める「法律上の利益」を有することを要する。具体的には、①請求人が商標登録出願した商標が、当該登録商標と類似し、かつ指定商品も同一・類似であるために、当該出願が拒絶され、または拒絶されるおそれがある場合、あるいは②請求人の使用する商標が、当該登録商標と類似し、かつ指定商品も同一・類似であるために、商標権者等から使用差止め等の請求を受け、または受けるおそれがある場合には、取消審判を請求する法律上の利益がある。なお、拒絶査定が確定している場合であっても、制度上の矛盾はないため直ちに利益が否定されるものではない。

被上告人（審判請求人）は、自身が行った商標登録出願が、上告人（商標権者）の所有する登録商標を引用して拒絶された。また、被上告人は、自身が販売する商品に使用している商標「B」が、上告人の登録商標の商標権を侵害するものであるとの警告（通告）を上告人から受けていた。これに対し被上告人が不使用取消審判を請求したところ、上告人が請求人の「法律上の利益」を争った。