審決取消

商標法50条2項の適用がある不使用取消審判の審決取消訴訟において、審判段階で提出されなかった「登録商標の使用の事実」を、訴訟段階（事実審の口頭弁論終結時まで）で新たに立証することが許されるか。

商標法50条2項は、登録商標の使用の事実を取消免脱の要件とし、商標権者に立証責任の一部を分担させて職権調査の負担を軽減させる趣旨の規定である。そのため、審決時までに使用の事実を証明したこと自体が取消免脱の要件となるわけではなく、審決取消訴訟における事実認定の資料は、事実審の口頭弁論終結時まで提出することが可能である。

不使用取消審判（商標法50条1項）において、被請求人（商標権者）である被上告人が、登録商標の使用の事実を何ら立証しなかった。特許庁は、使用の事実が証明されないとして商標登録を取り消す審決を下した。これに対し、被上告人が審決取消訴訟を提起し、裁判所の事実審（原審）において初めて使用の事実を立証し、原審がこれを認めて審決を取り消したため、上告人が最高裁に争った。