審決取消

商標法51条1項に基づく取消審判請求が、公益的性格を有することを理由に、和解等の私法的合意に拘束されず常に許容されるか。また、特定の商標使用を容認した経緯がある場合に、当該請求が信義則に反するか。

商標法51条1項（不正使用による取消審判）は、商標の不当な使用による需要者の混同を防止し、商標権者に制裁を課す公益的性格を有する。しかし、商標法が一定の混同状態を容認する除斥期間等の規定を設けている趣旨に照らせば、同条に基づく請求であっても、私益的調整の側面を否定できない。したがって、請求人があらかじめ当該使用を許諾（禁止権を放棄）し、登録を認める等の和解を成立させ、その対価を受領していた場合には、当該請求は信義則（民法1条2項）に反し許されない。

ドイツ人創業者による洋菓子店「B商店」の商標を継承した被上告人（X）は、同業の上告人（A）に対し商標使用差止を求めたが、昭和30年に和解が成立。和解内容は、XがAによる片仮名文字「A」等の使用を認め、Aの商標登録に対する異議を取り下げ、対価として120万円を受領するものだった。その後、XはAの使用商標が登録商標を故意に変更して混同を生じさせるものだとして、商標法51条1項に基づく登録取消審判を請求した。