審決取消

商標法51条1項（商標権者による不正使用）の規定に基づき商標登録を取り消すための主観的要件として、商品の品質の誤認または他人の業務に係る商品との混同を生じさせることの「認識」のほかに、他人の商標に近似させようとする「意図」までが必要か。

商標法51条1項に基づく商標登録の取消しには、商標権者が所定の態様で商標を使用するにあたり、その使用の結果として商品の品質の誤認または他人の業務に係る商品との混同を生じさせることを認識していることをもって足りる。特定の他人の登録商標または周知商標に近似させたいという積極的な意図（不正競争の目的等）までを備えている必要はない。

商標権者（上告人）が、指定商品について登録商標に類似する商標を使用し、または指定商品に類似する商品について登録商標若しくはこれに類似する商標を使用した。これに対し、商標法51条1項に基づき登録を取り消すべきとする審決がなされた。上告人は、同条の適用には「他人の登録商標または周知商標に近似させたいという意図」が必要であると主張して、審決の取消しを求めて争った（具体的な使用商標や混同の対象となった他人の商標の詳細は判決文からは不明）。